【テレワーク】東京五輪に向けての取り組み:

東京都が実施するテレワーク導入促進事業の業界団体連携モデルのご紹介

業界団体連携によるテレワーク導入促進事業

 東京都は、快適な通勤環境や企業の生産性の向上を図る新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルを「スムーズビズ」とし、全ての人々がいきいきと働き、活躍できる社会の実現に向け、東京2020大会の交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメント(TDM)とテレワーク、時差Bizなどの取組を一体的に推進しています。 
この取組の一環として、業界をあげてテレワーク導入に積極的に取り組む業界団体等に対して、会員企業への取組(テレワーク導入コンサルティング等)に要する費用を補助する新たな支援制度の募集を開始しました。ぜひご活用ください。
 なお、本事業による「テレワーク導入コンサルティング」を受けた企業等は、テレワークに必要な機器の購入経費等を補助する「はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業)」をご利用できます。

「はじめてテレワーク」について

※「はじめてテレワーク」の補助対象となる、テレワークのトライアル導入に必要な機器等のパッケージを紹介している「テレワーク導入プラン」ホームページはこちら新しいウインドウを開きます
現在、「テレワーク導入プラン」に登録を希望するテレワーク関連機器等を募集しています!
詳細はこちらをご覧ください!新しいウインドウを開きます

【新着情報①】追加募集(9月30日まで)と事業説明会のお知らせを更新しました!
【新着情報②】第一回目の交付決定団体のお知らせを更新しました!

【項目一覧】
●主な補助要件 ●補助限度額・補助率・補助期間 ●補助事業の流れ ●申請方法等 ●募集要項・申請様式

事業説明会開催のお知らせ

 追加募集にあたり、以下のとおり事業説明会を開催しますので、ぜひご参加ください。

開催日時

 現在は公開されていません。 

前回の説明会の質問・回答

説明会での質問・回答一覧はこちらからダウンロードしてください。新しいウインドウを開きます

主な補助要件

補助対象者

 主たる会員や組合員が業種別の企業で構成される業界団体等

補助対象事業

 団体の会員企業等のテレワークの導入を目的とした以下の事業が補助対象です。ただし、コンサルティング事業には必ず取り組む必要があります。

1 コンサルティング事業
 テレワーク導入の前提となる業務の洗い出しやワークスタイルの見直し等を提案・フォローすることを目的とした、専門家により実施されるコンサルティングであること。

2 業界内モデル就業規則の作成・周知
 業界特有の事情に合わせた、モデルとなるテレワーク規定を作成し、会員企業に周知を図ること。

3 セミナー実施等の気運醸成事業
 業界内におけるテレワーク導入の気運醸成のために実施するセミナー・説明会等であること。

団体が支援を行う企業等の要件

・ 申請者の会員、組合員、構成員等として所属している企業等であること。
・都内で事業を営んでいること。
・常時雇用する労働者が999人以下の企業等であること。

※その他の要件は、募集要項(ページ下部)をご覧ください。

補助限度額・補助率・補助期間

補助対象事業 補助限度額 補助率 期間
コンサルティング事業 2650万円
(※ ただし、一支援先企業あたり26万5千円を上限とし、支援先企業数の上限は100社)
10/10 交付決定を受けた年の年度末まで
業界内モデル就業規則の作成・周知

90万円
(※2事業の合計)

セミナー実施等の機運醸成事業
上記を実施するために要した事務局経費 260万円

補助事業の流れ

事業スケジュール

申請方法等

申請書類の提出方法及び期間

※令和元年度の申請は締め切りましたとのことです。

 必ず電話で申請書類提出日時を御予約の上、下記提出場所へ持参してください。

 提出期間:令和元年9月30日(月)まで
 ※8月30日までに受け付けた申請については、9月中に審査のうえ、交付決定を行います。
  (それ以降に受け付けた申請は10月中に審査し、交付決定)
 ※交付決定金額が予算額を超えた場合、上記提出期間に関わらず、募集を終了することがあります。 

 予約受付TEL:03-5320-4657(東京都産業労働局雇用就業部労働環境課直通)
 ※提出書類の受付時間は9時~12時、13時~17時です。 
 ※申請書類は、記載内容を説明できる方がご持参下さい。 

申請書類の提出場所

 東京都 産業労働局 雇用就業部 労働環境課
 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎21階北側
 TEL:03-5320-4657(東京都産業労働局雇用就業部労働環境課直通)

募集要項・申請様式

募集要項と申請等に必要な書類・様式は、以下からダウンロードできます。

募集要項

業界団体連携によるテレワーク導入促進事業 募集要項新しいウインドウを開きます

申請様式

申請に必要な書類確認表.doc / 申請に必要な書類確認表.pdf新しいウインドウを開きます

様式第1号 ①申請書.docx / 様式第1号 ①申請書.pdf新しいウインドウを開きます

様式第1号 ②事業計画書.xlsx / 様式第1号 ②事業計画書.pdf新しいウインドウを開きます

様式第1号 ③【別紙1】誓約書.xlsx / 様式第1号 ③【別紙1】誓約書.pdf新しいウインドウを開きます

補助事業実施時に必要な書類様式

誓約書(支援先企業向け).docx / 誓約書(支援先企業向け).pdf新しいウインドウを開きます

テレワーク導入パッケージ提案書.xlsx / テレワーク導入パッケージ提案書.pdf新しいウインドウを開きます

コンサルティング結果報告書.xlsx / コンサルティング結果報告書.pdf新しいウインドウを開きます

説明会での質問・回答

説明会質問・回答.pdf新しいウインドウを開きます

はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業)について

本事業による「テレワーク導入コンサルティング」を受けた企業等は、テレワークに必要な機器の購入経費等を補助する「はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業)」をご利用できます。
※ 「はじめてテレワーク」のご利用にあたっては、この他にも申請要件があります。

はじめてテレワークへの申込みの流れは以下をご覧ください。

申込みの流れ

①コンサルティングの実施

 以下のいずれかの「テレワーク導入コンサルティング」を受けてください。コンサルティングにおいて、「テレワーク導入パッケージ提案書」が作成されます(テレワークの導入に必要なツール・機能が決定します)。

 ・ワークスタイル変革コンサルティング新しいウインドウを開きます
 ・「業界団体連携によるテレワーク導入促進事業」に採択された団体等が実施するコンサルティング

②導入機器の選定

 「テレワーク導入プラン」ホームページ新しいウインドウを開きますより、導入する機器等を選定してください。

 〇「テレワーク導入プラン」ホームページについて
  「はじめてテレワーク」の補助対象となる、テレワークのトライアル導入に必要な機器等のパッケージを紹介しているホームページです。

③はじめてテレワークの申請

 申請に必要な書類を用意し、(公財)東京しごと財団へ申請してください。
 ※はじめてテレワークは5月29日に募集開始予定です。

 はじめてテレワーク新しいウインドウを開きます(東京しごと財団ホームページへのリンク)

申込みの流れ(全体図)

申込みの流れ(全体図)

交付決定団体のお知らせ

〇第一回の交付決定団体は以下の通りです。

 ・(一社)日本アパレル・ファッション産業協会
 ・特定非営利活動法人 日本情報技術取引所
 ・(公財)日本賃貸住宅管理協会
 ・東京都電気工事工業組合
 ・東京私塾協同組合
 ・(一社)日本旅行業協会
 ・全国介護事業者連盟
 ・日本在宅介護協会
 ・(一社)JBN・全国工務店協会
 ・(一社)東京都情報産業協会
 ・(一社)東京都中小建設業協会
 ・東京都美容生活衛生同業組合
 ・東京都印刷工業組合

〇第二回の交付決定団体は以下の通りです。

 ・(一社)産業資源循環協会 
 ・(一社)日本建築積算事務所協会

〇第三回の交付決定団体は以下の通りです。

 ・(一社)日本こども育成協議会
 ・(一社)日本書籍出版協会
 ・(一社)東京都トラック協会
 ・(一社)東京都建築士事務所協会

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テレワークについてお知りなりたい方、コンサルタントの派遣を希望の方は以下のフォームでお問合せください。

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